【取扱：限定配布／現場指揮官用】
想定事態：国際資金決済・物流の停止＋特定国からの大規模人口流入 目的：国民の生存・ライフライン維持・治安安定
【脅威認識の更新】特定国からの大規模流入リスクの急上昇
背景:
特定国の国家統制基盤の崩壊を示す大規模情報漏洩（500GB規模）。
国際資本の完全な見切りを示す象徴的事象（BYD株全売却）。
影響:
経済難民の発生が前倒しかつ大規模化する蓋然性が極めて高い。
これにより、HHZの収容能力が想定を上回る速度で飽和するリスクがある。各現場は、人員・物資の追加要求を躊躇なくEOCに上申すること。
0. 初動タイムライン（T+0〜48h）
T+0: 総理宣言 → EOC起動、全権限を集中。
T+6h: 指定港・空港の告示、短期査証停止。
T+12h: HHZ開場（受付・医療・警備配置完了）。医療通訳リスト（主要5言語）を常設。
T+18h: 非常決済の発行開始、L1事業者へ交付。交付時、L1事業者は従業員名簿の電子登録を必須とする。
T+24h: 官邸ダッシュボード公開（毎日19時更新）。ダッシュボードに「解除条件」の達成状況を示す色分け表示帯を常時掲示。
T+36h: JIMS仮合意署名。
T+48h: 総理・EOCによる国民向け状況説明会見。
1. EOC（緊急事態オペレーションセンター）運用
指揮系統: 内閣総理大臣 → EOC現場班長 → 各機関指揮官
構成員: 総理／官房長官／関係閣僚／内閣法制局長官／各省実務者
現場連絡: 専用暗号回線＋衛星無線
2. HHZ（人道滞在区）運用
設置場所: 成田・羽田・関空・新千歳・博多港（拡張可）
標準フロー: 到着 → 一次救護 → ID登録（顔＋指紋） → 健康検査 → 検疫法に基づく観察留置（14日目安） → 個別審査 → 送還／限定滞在／再配備
所要人員（1,000名/日処理）
入管48／医療24／通訳8／警備96／宿泊・配食40／事務16／監査4
物資目安（1,000名/日）
水1.5t／食料1.8t／消耗品（衛生・寝具）標準リスト付
監査: ボディカメラ、入退ログ、医療記録、監査官常駐。
治安維持: 施設外での違反行為が規定率（施設外違反率トリガー）を超えた場合、臨時司法窓口の設置及び常設通訳の増員といった追加措置を講じる。
3. 非常決済（Emergency Scrip）運用
発行体: 日本銀行「非常口座」
有効期限: 90日
形態: QR＋紙券
用途限定: - レベル1（L1）事業者: 給与・燃料・医薬・港湾/通信費。
レベル2（L2）事業者: 輸送、廃棄物処理、保守管理などL1事業者の活動に不可欠な業務。L1向け交付額の一定割合（例：15%）を上限とする派生枠を設ける。
個人向け: 物資パッケージ引換券。
裏付: 政府保有資産（燃料・食糧備蓄、医薬品、外貨準備、金地金）。詳細は付録のテンプレートに基づき、官邸ダッシュボードで日次公開。
監査: 会計検査院と外部監査法人による同時二重監査を実施。日次で速報、週次で確報をEOCに報告。
4. KPIと運用ダッシュボード
以下の指標を最低限の監視対象とし、官邸ダッシュボードで公開する。
| カテゴリ | KPI名称 | 閾値 (A/B/C) | 担当 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 社会基盤 | 基幹インフラ稼働率(CCR) | 0.95/0.90/0.85 | EOC | 電力・通信・水道・医療 |
| 物流 | 主要港湾稼働率 | 0.90/0.80/0.70 | 国交省 | B到達で船腹・保険への政府保証を自動拡張 |
| グローバル供給網指数(GSC) | 0.90/0.80/0.70 | 経産省 | JIMS含む主要品目の充足率 | |
| 人的 | HHZ充足率 | 0.70/0.80/0.90 | 法務省 | 0.9到達でJIMS再配備を自動発動 |
| 施設外違反率 | 0.01/0.03/0.05 | 警察庁 | C到達で治安維持措置を強化 |
【運用ダッシュボードへの最小追加項目】
BCH決済成功率（日次）: JIMS/重要輸入決済の成功件数 ÷ 指示件数（目標 ≥ 0.98）。
非常決済の用途配分（日次）: 給与／燃料／医薬／通信／港湾等の日次支出比率。
HHZ再配備率: JIMS移送の承諾から実搬送完了までの遅延時間（中央値）。
第三者監査ログ（週次）: 監査指摘件数と是正完了率。